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東北住建 株式会社は、住宅やビルの建築材料や施工を販売する会社です。

TEL. 019-638-4111

〒020-8678 岩手県紫波郡矢巾町流通センター南3-3-1

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■2016年「年頭所感」 東北住建 株式会社 社長 及川 秀貴


 2016年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
皆様におかれましては、輝かしい新年を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。また旧年中は皆様より格別のご支援、ご協力を賜わりましたこと、深く感謝いたしますとともに心より御礼申し上げます。

 昨年は、一昨年秋の追加緩和による円安と原油価格の下落によって大企業を中心に企業業績は最高益を更新しました。しかし、好調な賃上げ結果となった割には実質賃金の回復は芳しくなく、景気は足踏みをしました。また、夏場にかけて深刻となった中国経済への不透明感も、企業の設備投資に対する慎重姿勢を誘発しました。

 現時点では予定通り2017年4月の消費再増税が実施されると思われます。消費再増税となると、住宅購入の駆け込み需要が発生するため、来年に限った住宅市場には追い風となります。しかし、消費増税後の反動減は避けられません。弊社は、その市場が冷え込んだ時にこそ、皆様から必要とされる存在であるために、役員、社員一同知恵を絞ります。

 ご既承の通り、パリで開かれたCOP21で、京都議定書に代わる「パリ協定」が採択されました。協定には温暖化ガスの二大排出国である中国と米国を含む196ヶ国・地域が加わります。先進国だけが削減義務を負っている京都議定書に比べ、対策の実効性と公平性の面では大きな前進だといえます。そして、これまで温暖化対策に積極的でなかった国々で一斉に環境投資が本格化することになり、環境関連技術を持つ企業にとって一大商機が立ち上がる事が予想されます。

 我々も一人ひとりがエネルギーの無駄遣いを避けるなど、生活スタイルの見直しをこれまで以上に求められます。そして、エネルギーの効率的な利用や自然エネルギーの有効活用でCO2の排出を減らす「低炭素社会」の実現を着実に進めていかなければなりません。

 その中で全エネルギー消費の30%を占める民生用の消費抑制には、住宅(戸建・集合)の温熱性能向上が最も有効的です。つまり省エネ性能が強い必要条件となります。そして最終的にお施主様に選ばれるためには、この必要条件を満たした上で、温熱性能以外の諸条件=十分条件の具備が求められます。

 弊社では、社是の「解決提供」で必要な情報・商材を国内外問わず集めて、皆様にお応え致します。そして、地域には無くてはならない皆様方のお役に立てる存在となれる様、社員ともども邁進してまいります。

 末筆になりますが、本年は”丙申(ひのえさる)”。「丙」は事業が積極的に進展する年とも言われ、景気が回復し希望が持てる年とされます。本年が、皆様方にとって飛躍の善き一年となることを祈念し、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

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